手形の切替と支払期限の短縮、資金繰りは受取と支払を同時に見る

9月末の銀行期限と、来春の制度変更を確認する

公正取引委員会と中小企業庁は2026年9月2日、約束手形の利用廃止を踏まえた支払の適正化を業界団体や金融機関へ要請した。多くの銀行が9月30日を手形・小切手の最終振出期限に設定しているため、利用企業は取引銀行の案内と決済方法の変更を急いで確認したい。[1]

全国銀行協会は6月18日の発表で、電子交換所での手形・小切手の交換を2027年3月31日で終了すると明確化した。ただし、これだけで翌日から全ての紙の手形が無効になるわけではない。交換所を介さない取扱いは金融機関の判断に左右されるため、振出期限、取立受付期限、受取済み手形の満期を分けて確認する。[2]

企業規模だけで支払ルールの対象外と判断しない

取適法は2026年1月1日に施行済みで、対象となる同日以後の発注では手形払いが禁止された。電子記録債権等も、受領から60日以内に定める支払期日までに代金の満額を現金化できないものは原則使えない。紙を電子に替えるだけでは、長い支払期間の問題は解消しない。[1]

さらに、2027年4月1日には独占禁止法上の支払告示が施行される。6月18日付の運用基準では、取適法の規模要件を満たさない取引も含め、製造委託等の代金を受領後60日を超えて支払わない行為を、正当な理由がある場合を除き禁止すると整理している。受託側が取引上劣後していない場合は対象から除かれるなど、取引内容と当事者の関係に条件がある。全ての企業間売買に一律適用される規制ではない。[3]

正当な理由の判断では、合理的な理由に基づく支払条件と実質的な協議などが問題となる。相手方に署名してもらっただけで長期払いを正当化できるわけではない。まず取引ごとに取適法、支払告示、その他のルールの適用を整理し、受領日を起点に実際の入金までの日数を確認する。[3]

月600万円の仕入れで、60日短縮すると何が起きるか

制度変更で新たに見直す取引について、月々の仕入支払額が600万円、支払までの期間を120日から60日へ短縮する仮の例を考える。月30日、取引量一定、在庫などは不変と置くと、先に用意する運転資金の増加は600万円×60日／30日＝1,200万円となる。費用が1,200万円増えるのではなく、仕入先に支払いを待ってもらっていた期間が短くなる計算だ。

同時に、月900万円の売上の回収期間を90日から60日へ短縮できれば、売掛金に滞留する資金は900万円減る。差引の追加資金は300万円。年3％で全額調達する仮定なら、利息負担は年9万円となる。ただし売掛金の回収短縮が未合意なら、その900万円を確定資金として見込めない。受取条件を据え置くケースも作り、最大1,200万円の資金需要を確かめる。

変更するのは契約書と、支払予定表と、承認手順

最初に売上先と仕入先を一覧にし、受領日、締日、支払期日、決済方法、手数料負担、変更予定日を並べる。月次の資金繰り表に加え、切替前後13週間は週別の入出金を作る。旧条件の支払と新条件の支払が重なる週を特定し、その資金需要を銀行との相談資料にする。

新しい条件は取引先と協議し、発注書、契約書、会計システムの支払設定へ同時に反映する。受注側は入金前倒しによる借入削減、発注側は必要資金の確保をそれぞれ検討する。取引相手が安定して供給を続けられる支払条件と、自社の資金繰りを両立させることが、この政策変更への実務的な対応となる。