企業向けの税務顧問体制
現在の課題
相談したい事項と必要資料がまとまらず、やり取りが繰り返される。
目指す仕事の流れ
資料、照会事項、期限を整理し、専門的な判断と企業の日常業務をつなぐ。確認事項を共有し、必要な相談と対応を適時に進める。
資料の受け渡し / 相談事項の整理 / 対応と期限の管理
SI TAX
税務の専門性と、新しい知能をつなぐ。
企業に向けた税務顧問と、税務署などの現場に向けたSI導入を、二つの軸として展開します。超知能がもたらす可能性を見据え、資料整理、情報検索、確認事項の管理を専門家や職員の判断につなぐ。税務の確かさと、仕事の進めやすさを支えます。
検討段階からご相談いただけます。オンライン・対面に対応。
税務顧問と導入支援の二つの軸根拠をたどれる情報整理専門家・職員の判断を支援
YOUR CHALLENGES
変えたい仕事が、
そのままになっていませんか。
税務に関する資料や質問が分散し、確認に必要な情報を揃えるまでに時間がかかる。
制度や業務手順を参照する際、どの資料・版を根拠にしたかを追いにくい。
新しい技術を試したいが、対象業務、情報の扱い、職員や専門家の役割を整理できていない。
IN YOUR BUSINESS
仕事の流れが、こう変わる。
対象や環境に合わせて設計する、活用の一例です。
税務署向けの情報検索支援
現在の課題
参照先や更新日が分かれ、必要な情報を探す工程に時間がかかる。
目指す仕事の流れ
公開資料や利用許可を得た資料を対象に、出典・更新日・該当箇所を示す検索の仕組みを検討。回答の根拠を職員が確認する流れを設計する。
検索対象の整理 / 根拠付きの参照結果 / 確認フロー
確認事項と進捗の管理
現在の課題
必要資料、不足事項、担当者への照会状況が別々に管理される。
目指す仕事の流れ
対象業務と権限を限定し、資料の有無、確認待ち、担当、期限を一覧化する試作を検討する。最終判断は担当者へ戻す。
確認事項の一覧 / 進捗管理 / 役割と権限の設計
HOW WE HELP
構想から、使い続けられる状態へ。
対象と役割を明確にする
企業向けの税務顧問と、税務署向けのシステム導入を分けて設計します。相談の種類、対象業務、判断を担う方、契約主体、必要な手続きを確認します。
扱う情報と利用条件を整理する
公開資料、内部資料、個人情報などの区分、保存先、閲覧権限、外部送信の可否を確認します。税務署向けの検討では、利用環境や調達・導入の条件を踏まえて範囲を定めます。
小さく検証し、運用につなげる
公開情報や模擬データで始め、検索・整理・確認管理の使い方を試します。根拠の正確さ、確認のしやすさ、誤りへの対応を確かめてから、次の段階を判断します。
支援を通じて、お渡しするもの
- 対象業務と役割の整理
- 資料・権限・利用条件の整理
- 導入支援の試作・検証計画
- 確認フローと評価記録
GETTING STARTED
ご相談から、実施まで。
対象と費用を明確にし、合意した範囲で進めます。
ご相談の種類を確認
税務顧問のご相談か、システム導入のご相談かを伺います。現在の体制とご希望を確認し、対応範囲、担当、契約主体と費用をご案内します。
対象業務と条件を整理
利用者、資料、必要な根拠、情報管理、導入手続きを確認します。取り組む範囲、担当、費用・期間が合意できた場合に試作へ進みます。
検証して次の段階を決める
公開情報や模擬データを用いて結果と根拠を照合します。職員や専門家の確認工程を含めて評価し、運用できる条件と見直す点を整理します。
FAQ
ご相談の前に。
税務顧問や申告業務は、今すぐ依頼できますか？
税務顧問・申告業務のご相談を受け付けています。ご希望の内容や期限、現在の体制を伺い、対応範囲、担当、契約主体、費用を確認したうえでご案内します。
税務署向けの導入実績がありますか？
本ページの税務署向けSI導入は、今後取り組む支援領域の構想です。税務署での採用実績や導入済みの製品を示すものではありません。ご相談時には利用環境と導入条件を確認します。
システムが税務判断を行うのですか？
情報検索、資料整理、確認事項の管理など、判断に必要な情報を揃える工程を中心に検討します。個別の税務判断は、その業務を担当する専門家や職員が根拠を確認して行う設計です。
LET’S START WITH YOUR BUSINESS
税務の仕事を、どこから支えられるか。
資料の整理、根拠の検索、確認事項の管理など、仕組みづくりの課題をお聞かせください。企業と税務行政それぞれの条件を伺い、取り組み方を検討します。
ご希望を確認し、担当者から改めてご連絡します。
税務顧問と税務署向けSI導入では、対象業務と提供体制が異なります。個別の対応範囲、担当、契約主体はご契約前に確認します。掲載した導入例は支援のイメージであり、税務署での採用実績や特定の成果を示すものではありません。